住宅ローン控除の概要と活用ガイド
2026年10月03日
【買主向けガイド】住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の概要と活用ガイド
住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築する場合、一定の条件を満たすことで「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の適用を受け、所得税や住民税の税額控除を受けることができます。
1. 住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得・増改築等を行い、一定の要件を満たした場合に、年末時点の住宅ローン残高に応じた金額を最大13年間にわたって所得税（一部住民税）から控除できる制度です。
控除率: 年末ローン残高の 0.7%
控除期間: 新築住宅・省エネ住宅等の場合は 最長13年間（既存住宅・中古住宅等の場合は原則10年間）
2. 主な適用要件（買い主側のポイント）
自己居住の要件
住宅の取得後、6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
所得制限
合計所得金額が 2,000万円以下 であること。
床面積要件
登記簿上の床面積が 50㎡以上 であること（※一定の所得要件を満たす場合は40㎡以上）。
住宅ローンの要件
返済期間が 10年以上 の住宅ローンであること。
省エネ性能要件（新築住宅の場合）
新築住宅においては、原則として 省エネ基準適合以上（長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅）であることが必須となります。
3. 借入限度額と最大控除額
省エネ性能や住宅の種類により、控除の対象となる借入限度額が異なります。
住宅の区分
借入限度額（子育て世帯・若者夫婦世帯等）
一般世帯の借入限度額
控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅
最大 5,000万円
最大 4,500万円
13年間
ZEH水準省エネ住宅
最大 4,500万円
最大 3,500万円
13年間
省エネ基準適合住宅
最大 4,000万円
最大 3,000万円
13年間
※中古住宅・その他の区分等により限度額および期間が異なる場合があります。
4. 手続きの流れ（確定申告と年末調整）
住宅ローン控除を受けるためには、入居した翌年に手続きを行う必要があります。
1年目（入居の翌年2月16日〜3月15日）
買主ご自身で 確定申告 を行います。
提出書類: 確定申告書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書・請負契約書の写し、省エネ性能証明書等。
2年目以降
会社員（給与所得者）の場合、勤務先の 年末調整 で控除の手続きが完結します。
税務署から送付される「証明書」および金融機関からの「年末残高証明書」を提出します。
5. 注意点・チェックリスト
住替え時の特例併用にご注意
居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を受けた場合、住宅ローン控除と重複適用できない期間があります。
住宅の性能証明書の確認
省エネ住宅等の適用を受ける場合は、ハウスメーカーや不動産会社より必要証明書を取得してください。
繰上返済時の注意
繰上返済により返済期間が10年未満になると、住宅ローン控除の対象外となります。
※制度の詳細や個別の条件については、最寄りの税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
